事業承継・M&A補助金は、事業承継を契機として新しい取り組み等を行う中小企業等及び、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業等を支援する制度です。
大切な会社を次世代へ
事業承継・M&A支援で新しいスタート
事業承継・M&A補助金とは
事業承継・M&A補助金は、中小企業等の事業承継やM&Aを後押し生産性向上を図るため、事業承継やM&Aに際して必要な設備投資や専門家費用等を支援する補助金です。
制度の目的と概要
事業承継・M&A補助金は、中小企業・小規模事業者等が、事業承継やM&Aに際して行う設備投資等や、事業承継・事業再編及び事業統合に伴う経営資源の引継ぎ、または引継ぎ後の経営統合に係る経費の一部を補助することによって、事業承継・事業再編及び事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的とした補助金です。
事業承継・M&A補助金対象となる方は？
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M&Aを検討している方
（買い手・売り手）
事業再編・事業統合に伴い株式・経営資源の引継ぎ（M&A）を行う中小企業者等の方
企業成長にシナジー効果をもたらし、地域経済の活性化につながる取組を行っている方
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PMIを検討している方
（買い手）
M&Aの統合効果を最大化するため、PMI（M&A後の経営統合作業）の実施にあたり、専門家を活用する中小企業者等の方
事業再編・事業統合に伴い統合効果の最大化を図り、生産性向上を目的とした設備投資等を行いたい方
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事業の承継を検討している方
これから親族内承継や従業員承継を行う予定で、生産性向上に資する設備投資を検討している方
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廃業や新たな事業への
再チャレンジを検討している方
廃業後、新たに法人を設立して事業活動の再チャレンジを計画している方
M&Aや事業承継に伴い、事業所や既存事業の廃止・集約を伴う場合の費用負担をご検討の方
公募スケジュール
主な申請枠
公募ごとに内容が異なる場合がありますが、主に以下の5つの枠で構成されています。
事業承継促進枠とは、親族内承継や従業員承継等の事業承継を契機として経営や事業を引き継ぐ予定である中小企業者及び個人事業主が、引き継ぐ予定である経営資源を活用するための設備投資等に係る取り組みを行う際の費用の一部を補助することで、中小企業者等の生産性を向上させることを目的とした枠です。
事業承継促進枠 補助対象経費目は？
事業承継・M&A補助金には、複数の申請類型があり、補助対象となる経費が異なります。
設備費
産業財産権等関連経費
謝金
旅費
外注費
委託費
廃業費※
※廃業支援費、在庫廃棄費、解体費、原状回復費、リースの解約費、土壌汚染調査費、移転・移設費
※補助対象経費は、公募回ごとに要件が決まっているため、必ず申請を行う回の「公募要領」をご確認ください。
専門家活用枠とは、後継者不在や経営力強化を背景とした事業再編・事業統合等の経営資源引継ぎ（M&A）のニーズをもつ中小企業者及び個人事業主が、経営資源の引継ぎに際して活用する専門家の費用等の一部を補助することによって、地域の需要の維持や創造、雇用の創出等を通じた経済の活性化を図ることを目的とした枠です。
専門家活用枠 補助対象経費目は？
事業承継・M&A補助金には、複数の申請類型があり、補助対象となる経費が異なります。
- 謝金
- 旅費
- 外注費
- 委託費（仲介・FA費用、デュー・ディリジェンス（DD）に係る費用など）
システム利用料
保険料- 廃業費※
※廃業支援費、在庫廃棄費、解体費、原状回復費、リースの解約費、土壌汚染調査費、移転・移設費
※補助対象経費は、公募回ごとに要件が決まっているため、必ず申請を行う回の「公募要領」をご確認ください。
専門家活用枠 小規模売り手支援類型とは？専門家活用枠
小規模売り手支援類型とは、小規模事業者等におけるM&Aを推進させるために、FA（ファイナンシャル・アドバイザー）や仲介業者等の専門家への手数料負担を軽減することで、より円滑にM&Aを行える環境を整備することを目的とした類型です。
また、補助下限額が撤廃されている点や補助率が一律2/3で設定されている点など、小規模事業者等のM&Aを後押しする制度となっております。
小規模事業者等とは
商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（平成5年法律第51号）第2条に準じており、以下の通りです。
| 業種分類 | 定義 |
|---|---|
| 製造業その他 | 従業員の数が20人以下の会社及び個人事業主 |
| 商業・サービス業 | 従業員の数が5人以下の会社及び個人事業主 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 従業員の数が20人以下の会社及び個人事業主 |
※従業員の基準を満たせば、医者（個人開業医）、農家（会社法上の会社又は有限会社である農業法人）、農家（個人農家）は小規模事業者等に含みます。
※「商業」とは、卸売業・小売業を指します。
専門家活用枠 小規模事業者売り手支援類型 補助対象経費目とは？
事業承継・M&A補助金には、複数の申請類型があり、補助対象となる経費が異なります。
- 謝金
- 旅費
- 外注費
- 委託費
- システム利用料
- 保険料
- 廃業費※
※廃業支援費、在庫廃棄費、解体費、原状回復費、リースの解約費、土壌汚染調査費、移転・移設費
※補助対象経費は、公募回ごとに要件が決まっているため、必ず申請を行う回の「公募要領」をご確認ください。
わかりやすい！小規模売り手支援類型チラシ
小規模売り手支援類型 ガイドブック
PMI推進枠とは、経営資源の引継ぎ（M&A）を行ったまたは行う予定の中小企業者及び個人事業主が、事業再編・事業統合等の取り組み（以下、「PMI」という。）に際して活用する専門家の費用及び統合に伴う設備投資費用等の一部を補助することによって、中小企業者等の事業再編・統合後の生産性向上を通じた経済の活性化を図ることを目的とした枠です。
PMI推進枠 補助対象経費目は？
事業承継・M&A補助金には、複数の申請類型があり、補助対象となる経費が異なります。
- PMI専門家活用類型
- 委託費※1
- 謝金
- 旅費
- 事業統合投資類型
- 委託費※2
- 設備費
- 外注費
※1 PMIに係る総合的な支援を行う者・領域別、PMIに係る専門家業務を行う者に支払う経費
※2
M&A成立に向けた業務委託費用、PMI時に専門家に支払う経費は補助対象にならない
※補助対象経費は、公募回ごとに要件が決まっているため、必ず申請を行う回の「公募要領」をご確認ください。
廃業・再チャレンジ枠とは、M&Aによって事業を譲り渡せなかった中小企業者等の株主や個人事業主が、地域の新たな需要の創造や雇用の創出にも資する新たなチャレンジをするために、既存事業を廃業する場合にかかる経費の一部を補助する枠です。
廃業・再チャレンジ枠 補助対象経費目は？
事業承継・M&A補助金には、複数の申請類型があり、補助対象となる経費が異なります。
- 廃業支援費
在庫廃棄費
解体費
原状回復費
リースの解約費
土壌汚染調査費
移転・移設費
※補助対象経費は、公募回ごとに要件が決まっているため、必ず申請を行う回の「公募要領」をご確認ください。
代表的な事業承継・M&A支援機関
事業承継・M&Aの相談先は「事業承継・引継ぎ支援センター」や商工団体等がございます。また、具体的なM&Aの相談先としては、M&A支援機関（M&A専門業者、金融機関、士業専門家）も挙げられます。
支援内容や手数料等を比較し、自社の規模や目的に合った相談先をご検討ください。
「事業承継・M&A」に関してのご相談は以下をご参照ください。
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事業承継・引継ぎ支援センター
全国47都道府県に設置され無料で相談可能、中立的な立場でアドバイスが受けられます。
詳細こちら
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M&A支援機関登録制度
M&A支援機関登録制度は、中小企業が安心してM&Aに取り組める基盤を構築するため中小企業庁が設置した制度です。
詳細こちら
また「事業承継・M&A補助金（専門家活用枠）」において、FA業務又は仲介業務に係る手数料については、本登録制度にあらかじめ登録されたFA業務又は仲介業務を行う者によるもののみを補助対象とします。
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独立行政法人 中小企業基盤整備機構
中小機構では、セミナー・フォーラム開催による情報提供、マニュアル作成、専門家による相談対応によって、現経営者から後継者への事業のバトンタッチが円滑に進むようにサポートいたします。
詳細こちら
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補助金活用ナビ 最新の補助金情報
中小企業や小規模事業者の生産性向上を支援する情報プラットホームです。
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最新の補助金情報や他社の補助金活用事例を通じて、持続可能なビジネス運営の実現を応援します。
支援機関
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M&A専門業者M&A仲介、FA
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金融機関銀行、信用金庫、信用組合
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士業専門家弁護士、公認会計士、税理士、中小企業診断士
