よくある質問

事業承継・M&A補助金は、中小企業者等による「事業承継、事業再編及び事業統合を契機とした取り組みを行う事業等」について、経費の一部を補助することによって、事業承継や事業再編及び事業統合を促進し、生産性向上による我が国経済の活性化を図ることを目的とした補助金です。

廃業・再チャレンジ事業とは、M&Aによって事業を譲り渡せなかった中小企業者等の株主や個人事業主が、地域の新たな需要の創造や雇用の創出にも資する新たなチャレンジをするために、既存事業を廃業する場合にかかる経費の一部を補助する事業です。

本補助金Webサイトから公募要領をダウンロードの上、当補助金の全体像、対象者や対象事業、申請方法等をご確認下さい。

事業承継・M&A補助金の全体の概要、及び経営革新、専門家活用、廃業・再チャレンジの各事業の全体像を分かり易く説明した動画を用意しております。是非、各補助事業のページからご覧ください。

補助金は経理上、交付を受けた事業年度における収益として計上するものであるため、法人税等の課税対象となります。

本補助金に関連する資料や書面等の郵送は実施しておりません。
全て本補助金Webサイト上に掲載してまいりますので、該当ページからダウンロードしてください。
※掲載先ページ
https://shoukei-mahojokin.go.jp/r6h/12-challenge_download/

jGrants上の交付申請フォーム上に、申請担当者情報（担当者メールアドレス、担当者電話番号、担当者氏名）をご用意しております。事務局からの連絡については、jGrantsに記載された連絡先へ実施しますので、希望する連絡先等を入力してください。

本補助金の補助対象事業期間内に、同一事業（テーマや事業内容が同じ）で国（独立行政法人を含む）の他の補助金、助成金の交付を受けている、又は受けることが決まっている場合は、本補助金を利用できません。また、交付の対象外となります。

過去の「経営資源引継ぎ補助金」又は「事業承継・引継ぎ補助金」において補助金の交付を受けた方は、期日までに事業化状況報告を適切に実施していること（事業化状況報告の実施義務が生じているにも関わらず、当該報告を提出しなかった者は対象外とする）を条件として申請可能です。

過去の「経営資源引継ぎ補助金」又は「事業承継・引継ぎ補助金」において補助金の交付を受けた方は、期日までに事業化状況報告を適切に実施していること（事業化状況報告の実施義務が生じているにも関わらず、当該報告を提出しなかった者は対象外とする）を条件として申請可能です。

中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に施行された「中小企業経営力強化支援法」（現在の「中小企業等経営強化法」）に基づき設立された、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う専門家の認定制度となります。
廃業・再チャレンジ事業を単独申請する場合には、申請時に提出いただく「廃業・再チャレンジ計画書」に対して、認定経営革新等支援機関の確認を受けることが必要となります。

詳細は以下の中小企業庁サイト等よりご確認ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/

廃業・再チャレンジ事業に単独申請する場合、「2020年以降に売り手としてM&Aへの着手し、6か月以上取り組んでいること」、「補助事業後に廃業を完了すること」、「廃業後に再チャレンジに取組むこと」が要件となります。

M&A（事業の譲り渡し）に着手したことの要件として

• 事業承継・引継ぎ支援センターへの相談依頼
• M&A仲介業者や地域金融機関などM&A支援機関との包括契約（着手に関する契約）
• M＆Aマッチングサイトへの登録

のいずれかについて、申請締切日時点で6か月以上経過している事が必要となります。

本補助金における中小企業者等の定義は中小企業基本法第2条に準じています。主に業種、資本金の額又は出資の総額、常時使用する従業員等の条件で判断します。
詳細は、公募要領の「5.補助対象者」をご確認ください。
※公募要領は、本補助金Webサイトからダウンロードしてください。
https://shoukei-mahojokin.go.jp/r6h/12-challenge_download/

廃業・再チャレンジ事業においては、NPO法人は本補助金の補助対象者となりません。

中小企業者等の判断は、公募申請及び交付申請時点での情報を基に判断いたします。

労働基準法第20条の規定に基づく「予め（30日以上前）解雇の予告を必要とする者」が対象になります。
正社員は対象に含まれます。
パート、アルバイト、派遣社員、契約社員、非正規社員及び出向者は会社ごとに個別の判断をしていただくことになります。
会社役員及び個人事業主は含まれません。

日本国内に拠点もしくは居住地を置き、日本国内で事業を営む場合であれば、本補助金の対象となります。
詳細は、公募要領「5.補助対象者」にも記載されていますので、ご確認ください。

外国籍の方でも本補助金の対象となります。「国籍・地域」「在留期間等」「在留資格」「在留期間等の満了の日」「30条45規定区分」の項目が明記された住民票を添付することが必要になります。
詳細は、公募要領「5.補助対象者」にも記載されていますので、ご確認ください。

業種としては制限はありませんが、業種によって中小企業者等に該当する資本金や従業員数等は異なりますので、業種別の中小企業者等への該当可否については「公募要領」をご確認ください。なお、公序良俗に反する事業や、公的な資金の使途として社会通念上不適切であると判断される事業は対象外となります。

発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者などのみなし大企業は、本補助金の対象外となる中小企業者等に該当することから、補助対象外です。
みなし大企業の詳細は、公募要領「5.補助対象者【対象外となる中小企業者等】」にてご確認ください。

親会社が議決権の50%超を有する子会社が存在する場合の親会社と子会社、また、代表者が同じ複数の法人は同一法人とみなし、当該みなし同一法人はいずれか1社の申請のみが本補助金の対象として認められます。みなし同一法人の詳細は、公募要領「5.補助対象者【対象外となる中小企業者等】」にてご確認ください。

対象会社の議決権の過半数を保有する株主の代表者として"株主代表"の1者が対象会社と共同申請する事が可能です。株主代表として、他株主から「確認書」を提出してもらう事が必要になります。
詳しくは、公募要領「5.補助対象者」をご確認ください。
※確認書の雛型は、本補助金Webサイトから入手してください。
https://shoukei-mahojokin.go.jp/r6h/12-challenge_download/

必ず、廃業する対象会社＋支配株主、又は、廃業する対象会社＋株主代表で行う必要があります。

①会社自体を廃業するために、補助事業期間内に廃業登記を行う、在庫を処分する、建物や設備を解体する、原状回復等を行う事業、②事業の一部を廃業（事業撤退）するために、補助事業期間内に廃業登記を行う、在庫を処分する、建物や設備を解体する、原状回復等を行う事業が対象となります。
詳細は、公募要領「6.補助対象事業」よりご確認ください。

補助事業期間内に、廃業を完了させる必要があります。なお、完了とは対象会社の廃業登記の完了、もしくは個人事業主であれば廃業届の提出及び税務署により受理が補助事業期間内に実施されている事を指します。

再チャレンジのパターンとしては、地域の新たな需要の創造または雇用の創出にも資する、新たな活動が対象となります。
新しい法人を設立する、個人事業主として新たな事業活動を実施する、自身の知識や経験を活かせる企業への就職や社会への貢献等が該当します。

次の条件をすべて満たす経費が本補助金の対象となります。
①使用目的が補助対象事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
②補助事業期間内に契約・発注を行い支払った経費
③補助事業期間終了後の実績報告で提出する証拠書類等によって金額・支払い等が確認できる経費
詳しくは、公募要領「9.補助対象経費」をご覧ください。

原則として補助事業期間に発注・契約・納品（検収）・支払を行った費用が補助対象経費として申請が可能です。
詳しくは、公募要領「8.補助事業期間」、「公募要領（別紙）」等をご覧ください。

相見積において、最低価格を提示していない者を選択した場合本補助金の対象となりません。

廃業費については、原則全ての区分の経費において、1件（案件・発注）50万円以上（税抜）の支払いを要するものについては相見積が必要となります。対象となる経費区分（費目）については、「公募要領（別紙）」を確認してください。

補助金で支援する経費には価格の妥当性が求められるため、相見積がない場合は基本的には本補助金の対象となりませんので、ご注意ください。
例外的に、以下の①②の条件に該当する場合は相見積収得が不要となる場合がございます。詳細は公募要領（別紙）「補足：相見積収得が不要な条件」をご参照ください。
①補助対象経費において、選定先以外の2者以上に見積を依頼したが、全ての専門家・業者から見積を作成できないと断られた
②補助対象経費において、日本国内で選定先以外の者が提供できないサービス・商品である

補助対象経費は、契約・発注・納品（検収）が補助事業期間内（※）に実施され、支払までが同期間内に完了している経費であることが要件となります。調達の補助対象可否判断については、公募要領に別紙として詳細を記載していますので、「公募要領（別紙）」をご確認ください。また原則として、見積、契約・発注、納品（検収）、支払の順番は遵守頂く必要があります。
(※)補助事業期間とは、交付決定日以降、公募要領「8.補助事業期間」に記載のある期日までが対象となります。

金融機関の振込受領書等、振込が分かるWeb画面のハードコピー、振込先の領収書等があります。経費関連の必要書類については、追って本補助金Webサイト上に掲載予定の「事務手引書」等資料にてご案内いたします。

見積先の作成する書面の仕様として正式なものであれば、押印等は必ずしも必要ではありません。ただし、日付や金額が確認できない等、記載内容に不足や不備がある場合には見積書として認められない場合がございます。経費関連の必要書類については、追って事務局よりご案内する「事務手引書」等資料を確認してください。尚、資料は全て本補助金Webサイト上に掲載予定です。

見積書は、公募申請時には提出は必要ありません。採択を受けた事業者に実施していただく交付申請の際に提出をいただきます。

「補助事業者の口座からの銀行振込」または「クレジットカード1回払い」のみが対象となります。支払事実があった場合でも、前述以外の支払手段で支払いを実施した場合には補助対象経費として認められませんので、ご留意ください。

補助金を交付する際の入金口座は、申請者（補助対象経費の支払を行った補助事業者）の口座になります。申請者の要望等によって変更することはできません。

申請時に必要な書類をまとめた「必要書類チェックリスト」がありますので、本補助金Webサイト内、廃業・再チャレンジ事業の対象ページから、該当資料をご確認ください。

書式はそのまま使って頂く必要がございます。内容をまとめて頂き、セル内に収まるようにご入力ください。

本補助金Webサイトに掲載されている「jGrants申請フォーム項目定義書」上に、公募申請フォームごとに入力が必要な項目が一覧で記載されています。また、入力方法等を記載した「電子申請マニュアル」もございますので併せてご確認ください。

原本の指定がないものについては、写し（コピー）のアップロードで問題ありません。

加点事由について複数に該当する場合は、対象となる書類をすべてご提出ください。提出頂いたものはすべて審査の対象になります。

変更する情報の内容と、変更時期によってご案内内容が変わります。公募申請を完了する前に情報変更が生じた場合等は「電子申請マニュアル」等を参照の上、該当情報を申請者の手元で修正し、申請を完了させてください。公募申請完了後、交付決定までの期間に変更事由が生じた場合は、審査上の観点等より変更に対応できない場合がございます。採択後、補助事業の実施に伴う会社名や代表者等の変更については、別途jGrants上から、変更の申請をお願いいたします。

本補助金では、電子申請による公募申請を行います。
各種書類をExcelやPDF、Zipファイルで取り扱うため、環境のご準備をお願いいたします。

公募要領で指定された資料を3期分提出することが難しい場合は、申請時点で提出可能な年度分の資料に、3期分の資料提出ができない理由書を添えて提出してください。（理由書の添付がない場合は書類の提出不備とみなされる可能性があるためご注意ください。）

開業初年度の場合は、代替資料として税務署受付印のある「開業届」と「所得税の青色申告承認申請書」の写しを提出してください。

過年度は白色申告で申告を実施しており、本年度から青色申告に切り替えた場合、代替書類として税務署受付印のある「所得税の青色申告承認申請書」の写しに、青色申告決算書が提出できない理由書を添えて提出してください。また、白色申告を行っている期間がある場合は、当該期間について白色申告書類（最大3期分）を提出してください。

できる限り見積等を取得して補助対象経費を計算することが望ましいですが、公募申請時に必ずしも金額が確定している必要はありませんので、概算での申請も問題ありません。
尚、採択を受けた後の交付申請時には見積書提出が必要となり、当該見積書をベースに交付決定が行われます。

補助対象経費の申請は、税抜額を記入してください。

公募申請が完了すると、jGrantsに登録されている申請担当者メールアドレスに申請完了メールが届きます。また、jGrantsのマイページからも申請状況の確認を行うことができます。

該当する資料をZipファイルでまとめて頂き、一括でアップロードする方法がございます。その際、Zipファイルにパスワードは設定しないようお願いいたします。

申請内容の修正を行うためには、事務局側で申請の差戻し処理を実施する必要があります。公募申請期日まで猶予がある場合で、やむを得ない事情がある場合には、差戻し処理が可能な場合があります（全ての場合において可能ではありませんのでご了承ください）。
差戻しを希望される場合には、コールセンターへお問合せの上、①申請番号(RFI-XXXXXXX）、②申請者、③ご担当者、④ご連絡先、⑦変更希望理由等をお伝えください。
※お電話口にて、申請者（又は代理権限をもつご担当者か）の本人確認をさせていただく場合がございます。
※将来的にはお問合せフォームの利用も検討しています。
尚、公募申請期日を過ぎている場合には、いかなる理由においても、申請者の希望による差戻し処理は実施いたしません。（事務局側から差戻し処理を行う場合はございます。）

公募申請期日を過ぎている場合には、いかなる理由においてもフォームの変更はできません。
公募申請期日前で、申請期日まで１週間程度以上の猶予があり、やむを得ない事情がある場合には、事務局が差戻し処理を行うことで、別の申請フォームから申請を実施していただくことが可能な場合もあります。（全ての場合において可能ではありませんのでご了承ください。）
差戻しを希望される場合には、コールセンターへお問合せの上、①申請番号(RFI-XXXXXXX）、②申請者、③ご担当者、④ご連絡先、⑦変更希望理由等をお伝えください。
※お電話口にて、申請者（又は代理権限をもつご担当者か）の本人確認をさせていただく場合がございます。
※将来的にはお問合せフォームの利用も検討しています。

ログイン時に必要となるGビズIDプライムの取得、及び認定経営革新等支援機関の確認書が必要となります。両者ともに取得に一定の時間を要しますので事前にご準備ください。詳しくは公募要領をご確認ください。

jGrantsで補助金の申請手続を行うにあたっては、必ずGビズIDプライムを取得頂く必要があります（取得には1～2週間程度の時間が必要です）。GビズIDに関する詳細は、GビズIDホームページをご確認ください（https://gbiz-id.go.jp/top/）