よくある質問

事業承継・M&A補助金は、中小企業者等による「事業承継、事業再編及び事業統合を契機とした取り組みを行う事業等」について、経費の一部を補助することによって、事業承継や事業再編及び事業統合を促進し、生産性向上による我が国経済の活性化を図ることを目的とした補助金です。

PMI（Post Merger Integration）とは、M&A成立後の一定期間内に行う経営統合作業を指しており、M&Aの目的を実現させ、統合効果を最大化するために必要なプロセスです。
PMIの詳細は中小企業庁が定める以下の「中小PMIガイドライン」をご確認ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/download/pmi_guideline.pdf

PMI推進（PMI専門家活用類型）とは、経営資源の引継ぎ（M&A）を行った又は行う予定の中小企業者等が、事業再編や事業統合等の取組（PMI）に際して活用する専門家の費用等の一部を補助することによって中小企業者等の円滑なPMI促進を支援し、事業再編・統合後の生産性向上を通じた経済の活性化を図ることを目的とした事業です。

専門家活用（買い手支援類型（I型））との同一公募回での申請（同時申請）が可能です。
また、廃業・再チャレンジとの併用申請も可能であるため、PMI推進（PMI専門家活用類型）を含む最大3枠の同時・併用申請が可能となります。

できません。PMI推進（PMI専門家活用類型）と専門家活用を同時申請する場合、専門家活用と同一の補助対象者で申請する必要があります。

できません。本補助金において、同一の補助対象者による複数の申請は不可となります。また、申請者が異なる場合であっても、同一又は類似の補助対象事業であり、代表者又は支配株主が同一である申請者による複数の申請は不可となります。

本補助金Webサイトから公募要領をダウンロードの上、当補助金の全体像、対象者や対象事業、申請方法等をご確認下さい。

事業承継・M&A補助金の全体の概要や、各事業枠の全体像を分かり易く説明した動画を用意しております。順次Webサイトに掲示してまいりますので、Webサイトからご覧ください。

補助金は経理上、交付を受けた事業年度における収益として計上するものであるため、法人税等の課税対象となります。

本補助金に関連する資料や書面等の郵送は実施しておりません。
全て本補助金Webサイト上に掲載してまいりますので、該当ページからダウンロードしてください。
※掲載先ページ
https://shoukei-mahojokin.go.jp/r6h/12-pmi_download/

jGrants上の申請フォーム上に、申請担当者情報（担当者メールアドレス、担当者電話番号、担当者氏名）をご用意しております。事務局からの連絡については、jGrantsに記載された連絡先へ実施しますので、希望する連絡先等を入力してください。

PMI推進（PMI専門家活用類型）の中で一部廃業を行う場合の廃業費については、事業費の上乗せとして補助されるため、廃業・再チャレンジ枠から別途申請いただく必要ありません。PMI推進（PMI専門家活用類型）の申請フォームから、廃業・再チャレンジ枠を併用申請してください。
ただし、専門家活用（買い手支援類型）と同時申請を行う場合は、（PMI推進ではなく）専門家活用の申請フォーム上で廃業・再チャレンジ枠を併用申請してください。

PMI専門家活用類型（単独申請）とPMI専門家活用類型（同時申請）の2つの申請パターンは、PMIの対象とするM&Aの実施状況が異なります。

• 単独申請：公募申請時点でPMI対象のM&Aの最終契約が締結済であり、交付申請時点でクロージング済のM&Aに対するPMIの場合
• 同時申請：、専門家活用（買い手支援類型（I型））との同時申請を行う申請形態であり、公募申請時点でPMI対象のM&Aが着手・実施予定かつ、交付申請時点ではクロージングに至っていないM&Aに対するPMIの場合

詳細は、公募要領「4.支援類型について」にてご確認ください。

補助する対象が異なります。PMI推進（PMI専門家活用類型）では、PMIを行うためのPMI専門家の活用に係る経費が補助対象となりますが、PMI推進（事業統合投資類型）では、統合効果最大化に向けた設備投資等に係る経費を補助対象としています。

PMI推進（事業統合投資類型）との同一公募回での申請はできません。

事業承継促進枠との同一公募回での申請はできません。

本補助金の補助対象事業期間内に、同一事業（テーマや事業内容が同じ）で国（独立行政法人を含む）の他の補助金、助成金の交付を受けている、又は受けることが決まっている場合は、本補助金を利用できません。また、交付の対象外となります。

過去の「経営資源引継ぎ補助金」又は「事業承継・引継ぎ補助金」の補助金受給者においては、期日までに事業化状況報告を適切に実施していること（事業化状況報告の実施義務が生じているにも関わらず、当該報告を提出しなかった者は対象外とする）を条件として申請可能です。

本補助金におけるPMIの対象となるM&Aは以下の2つの要件を満たしている必要があります。

• 経営資源を譲り渡す被承継者と経営資源を譲り受ける承継者の間で事業再編・事業統合が実施された（単独申請の場合）或いは実施される予定（同時申請の場合）であること
• 承継者によるデュー・ディリジェンス（DD）がM&A成立前に承継者・被承継者間で実施されていること

詳細は、公募要領「6.1.補助対象となるM&Aの要件」にてご確認ください。

本補助金の対象にはなりません。本補助金の対象となるPMIは、DDが実施されているM&Aに対するPMIに限られます。

事業譲渡において、設備・従業員・顧客等の有機的一体としての経営資源の譲受・譲渡事実が確認できない場合、本補助金の要件を満たしていないと事務局が判断する可能性があります。
具体的には、物品・設備等の有形資産のみの譲渡や、ブランド・ノウハウ等の無形資産のみの譲渡は本補助金で対象となるM&Aの要件を充足するとはみなしませんのでご注意ください。

中小企業庁が定める「中小PMIガイドライン」のうち、「PMI（狭義のPMI）」に該当し、且つ、補助事業期間にPMI専門家と補助対象者の間で契約が締結されたうえで実施されるPMIが本補助金の対象となります。「プレPMI」及び「ポストPMI」は本補助金の対象外です。
詳細は、公募要領「6.2.補助対象となるPMIの要件」にてご確認ください。

中小企業庁が定める「中小PMIガイドライン」では、PMIプロセスを各段階に応じて「プレPMI」・「PMI(狭義のPMI )」・「ポストPMI」に区別しております。

• プレPMI：M&A成立前におけるPMIに関連する取組
• PMI（狭義のPMI）：M&A成立後から一定期間（1年程度）におけるPMIの取組
• ポストPMI：PMI（狭義のPMI）後に継続するPMIの取組

公募申請期日時点でPMI対象となるM&Aのクロージング日から1年を超えていないことが本補助金交付の要件となります。したがって、公募申請期日時点でPMIの対象となるM&Aがクロージング日から1年超経過している場合は、本補助金の対象外となります。

PMI専門家活用類型（単独申請）の場合、M&Aのクロージング前のPMIの取組が本補助金の対象となることはありません。専門家活用（買い手支援類型（I型））との同時申請の場合で、且つ、対象とするPMIの取組が対象M&Aのクロージング前における検討及びPMI専門家との契約締結を必要とする場合は、クロージング前の取組が本補助金の対象となる場合があります。

PMIを実施する専門家として、公募要領「6.2.補助対象となるPMIの要件」上は金融機関又は弁護士、会計士、税理士、中小企業診断士、経営コンサルタント等を記載しております。尚、本事業に関連して専門家による不正が発覚した場合、当該専門家の所属名称及び個人名を公表します。

専門家を活用せず、買い手である事業者ご自身がDDを実施する場合であっても、「客観的資料に基づいた検討に基づくM&Aの実行検討、M&A成立後のトラブル防止、またM&A成立後の成長を実現する上で重要となる PMI に資する有益な情報取得」というDD実施の目的に鑑みて、その有効性が確認できれば補助対象の要件を充足するとみなします（逆に、DD実施の目的が達成できていないと判断される場合は、要件充足とはみなせない可能性があります）。
実施したDDの内容や、DDを通じて売り手からどのような情報を取得し、どのような監査を実施したのかについては、補助事業終了後の実績報告時に報告いただき、事務局にて実施内容を確認させていただきます。尚、当該DDでの発見・指摘事項がPMIに反映されることが多いことから、DDとPMIの実施内容が全く整合しない場合は、実績報告時等に事務局から個別確認等をさせていただく場合がございます。

グループ内の企業再編は本補助金におけるPMIの対象となるM&Aに該当しません。
承継者と被承継者による実質的な事業再編・事業統合等が行われていない（例：事業再編・事業統合を伴わない物品・不動産等のみの売買、グループ内の事業再編及び親族内の事業承継等）と事務局が判断した場合は本補助金におけるM&Aの要件を満たさないと判断します。

補助事業期間内にクロージングまで完了した状態を、「M&A（経営資源引継ぎ）の実現」と定義しています。
クロージングとは、最終契約書にもとづいてM&A取引が実行され、株式や事業等の引渡し手続きと、譲渡代金の支払手続（決済手続）等により、経営権や所有権等の移転が完了することを指しています。但し、最終契約書において異なる定義が規定されている場合は、同規定も勘案します。

本補助金において、PMIの対象となるM&Aが補助対象期間内にクロージングに至らなかった場合、PMI費用は本補助金の対象外となります。特に同時申請の場合は、この点ご留意ください。

本補助金における中小企業者等の定義は中小企業基本法第2条に準じています。主に業種、資本金の額又は出資の総額、常時使用する従業員等の条件で判断します。
詳細は、公募要領の「5.補助対象者」をご確認ください。
※公募要領は、本補助金Webサイトからダウンロードしてください。
https://shoukei-mahojokin.go.jp/r6h/12-pmi_download/

資本金（出資金）又は従業員の基準を満たすのであれば、医者及び農家も本補助金の補助対象である中小企業者等に含まれます。

PMI推進においては、NPO法人は本補助金の補助対象者となりません。

中小企業者等の判断は、申請時点での情報を基に判断いたします。

労働基準法第20条の規定に基づく「予め（30日以上前）解雇の予告を必要とする者」が対象になります。
正社員は対象に含まれます。パート、アルバイト、派遣社員、契約社員、非正規社員及び出向者は会社ごとに個別の判断をしていただくことになります。会社役員及び個人事業主は含まれません。

日本国内に拠点もしくは居住地を置き、日本国内で事業を営む場合であれば、本補助金の対象となります。
詳細は、公募要領「5.補助対象者」にも記載されていますので、ご確認ください。

外国籍の方でも本補助金の対象となります。「国籍・地域」「在留期間等」「在留資格」「在留期間等の満了の日」「30条45規定区分」の項目が明記された住民票を添付することが必要になります。
詳細は、公募要領「5.補助対象者」にも記載されていますので、ご確認ください。

業種としては制限はありませんが、業種によって中小企業者等に該当する資本金や従業員数等は異なりますので、業種別の中小企業者等への該当可否については「公募要領」をご確認ください。なお、公序良俗に反する事業や、公的な資金の使途として社会通念上不適切であると判断される事業は対象外となります。

発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者などのみなし大企業は、本補助金の対象外となる中小企業者等に該当することから、補助対象外です。
みなし大企業の詳細は、公募要領「5.補助対象者【対象外となる中小企業者等】」にてご確認ください。

親会社が議決権の50%超を有する子会社が存在する場合の親会社と子会社、代表者が同じ複数の法人等はそれぞれ全て同一法人とみなします（みなし同一法人）。
みなし同一法人に該当する場合、いずれか1社の申請のみが本補助金の対象として認められます。みなし同一法人の詳細は、公募要領「5.補助対象者【対象外となる中小企業者等】」にてご確認ください。

公募申請時点で個人事業の開業届出書並びに所得税の青色申告承認申請書の提出から5年が経過していない個人事業主は、申請要件を満たさず対象外となります。

公募申請時点で3期分の決算及び申告が完了していない法人は、申請要件を満たさず対象外となります。

過去の「経営資源引継ぎ補助金」又は「事業承継・引継ぎ補助金」において補助金の交付を受けた方は、期日までに事業化状況報告を適切に実施していること（事業化状況報告の実施義務が生じているにも関わらず、当該報告を提出しなかった者は対象外とする）を条件として申請可能です。

単独申請において、株式譲渡等において譲り受けた対象会社（子会社）におけるPMI費用を当該子会社が負担する場合、承継者たる法人（親会社）と費用負担を行う被承継者（子会社）は共同申請を実施する必要があります。

白色申告者の方は、本補助金の対象となりません。
個人事業主は、青色申告者であり、申告に使用した確定申告書Bと所得税青色申告決定書の写し、メール詳細等を提出できることが要件となります。

PMI専門家活用類型の補助率は補助対象経費の2分の1以内となります。尚、補助率は単独申請の場合も、専門家活用（買い手支援類型（Ⅰ型））との同時申請の場合でも変わりません。
詳しくは、公募要領「10.補助上限額、補助率等」をご確認ください。

補助下限額は50万円となります。補助額が補助下限額を下回る申請は受け付けませんので、100万円以上の補助対象経費から申請してください。

補助上限額は150万円となります。ただし、専門家活用（買い手支援類型（I型））との同時申請の場合において、補助事業期間中のM&A（経営資源引継ぎ）が実現しない場合、補助下限額・上限額に係わらず、PMI専門家活用に係る補助対象経費は補助対象外となります。

事業費に加えて、廃業費を併用申請する場合、＋150万円以内の補助額の上乗せが可能です。廃業費の補助率は単独申請と同時申請の場合で異なります。
単独申請の場合：2分の1以内
同時申請の場合：3分の2以内（専門家活用の買い手支援類型（I型）に準じた補助率となります）

次の条件をすべて満たす経費が本補助金の対象となります。
①使用目的が補助対象事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
②補助事業期間内に契約・発注を行い支払った経費
③補助事業期間完了後の実績報告で提出する証拠書類等によって金額・支払等が確認できる経費
詳しくは、公募要領「9.補助対象経費」をご覧ください。

PMI推進としては、廃業費のみを申請することはできません。事業費を申請せず、廃業費のみを申請する場合は、廃業・再チャレンジ事業の要領をご覧ください。

補助対象経費は、契約・発注・納品（検収）が補助事業期間内（※）に実施され、支払までが同期間内に完了している経費であることが要件となります。調達の補助対象可否判断については、公募要領に別紙として詳細を記載していますので、「公募要領（別紙）」をご確認ください。また原則として、見積、契約・発注、納品（検収）、支払の順番は遵守頂く必要があります。
(※)補助事業期間とは、交付決定日以降から公募回ごとに定められた補助事業完了期限日までが対象となります。

金融機関の振込受領書等、振込が分かるWeb画面のハードコピー、振込先の領収書等があります。経費関連の必要書類については、追って本補助金Webサイトに掲載予定の「補助金交付のための事務手引書」等資料にてご案内いたします。

対象となる経費区分（費目）については、金額を問わずに相見積が必要となる費目、一定以上の金額を超えた場合に相見積が必要となる費目、相見積が不要な費目がございますので、申請する経費の該当については「公募要領（別紙）」を確認してください。

見積先の作成する書面の仕様として正式なものであれば、押印等は必ずしも必要ではありません。ただし、発行者、見積金額（申請経費の内訳記載）、見積内容や仕様、納品時期や、その他見積の前提条件の記載などがあるものに限られます。

公募申請時に、見積書等の提出は必要ありませんが、交付申請時に補助対象経算定の根拠として見積書や相見積書の提出が必要となります。

相見積において、最低価格を提示していない者を選択した場合本補助金の対象となりません。

採択日から12ヶ月以内を想定しております。詳細は、公募申請採択後にWebサイトや、Webサイト上に掲載される各種資料等をご確認ください。

補助事業者名義による「補助事業者の口座からの銀行振込」または「クレジットカード1回払い」のみが対象となります。支払事実があった場合でも、それ以外の支払手段で支払いを実施した場合には補助対象経費として認められませんので、十分ご留意ください。

補助金を交付する際の入金口座は、申請者（補助対象経費の支払を行った補助事業者）の口座になります。申請者の要望等によって変更することはできません。

公募申請時に必要な書類をまとめた「必要書類チェックリスト」がありますので、本補助金Webサイト内、PMI推進のページから、該当資料をご確認ください。

本補助金Webサイトに掲載されている「jGrants申請フォーム項目定義書」上に、申請フォームごとに入力が必要な項目が一覧で記載されています。また、入力方法等を記載した「電子申請マニュアル」もございますので併せてご確認ください。

申請フォーム番号は「必要書類チェックリスト」内からご確認ください。

加点事由について複数に該当する場合は、対象となる書類をすべてご提出ください。提出頂いたものはすべて審査の対象になります。

変更する情報の内容と、変更時期によってご案内内容が変わります。公募申請を完了する前に情報変更が生じた場合等は「電子申請マニュアル」等を参照の上、該当情報を申請者の手元で修正し、申請を完了させてください。公募申請完了後、採択までの期間に変更事由が生じた場合は、審査上の観点等より変更に対応できない場合がございます。採択後、補助事業の実施に伴う会社名や代表者等の変更については、別途ご案内をさせていただきます。

「経営力向上計画」「経営革新計画」については、公募申請時点で認定（承認）済であり、①公募申請時点で計画（3～5年）の実施期間中であること、②公募申請時点から2ヶ月以内に実施期間の始期を迎えること、①②いずれかに該当することが要件となります。公募申請時点で計画の実施期間が終了している場合は加点対象外となりますので、ご了承ください。

できる限り見積等を取得して補助対象経費を計算することが望ましいですが、公募申請時に必ずしも金額が確定している必要はありませんので、概算での申請も問題ありません。
尚、採択を受けた後の交付申請時には見積書提出が必要となり、当該見積書をベースに交付決定が行われます。

補助対象経費の申請は、税抜額を記入してください。

申請が完了すると、jGrantsに登録されている申請担当者メールアドレスに申請完了メールが届きます。また、jGrantsのマイページからも申請状況の確認を行うことができます。

該当する資料をZipファイルでまとめて頂き、一括でアップロードする方法がございます。その際、Zipファイルにパスワードは設定しないようお願いいたします。

申請内容の修正を行うためには、事務局側で申請の差戻し処理を実施する必要があります。公募申請期日まで猶予がある場合で、やむを得ない事情がある場合には、差戻し処理が可能な場合があります（全ての場合において可能ではありませんのでご了承ください）。
差戻しを希望される場合には、コールセンターへお問合せの上、①申請番号（RFI-XXXXXXX）、②申請者、③ご担当者、④ご連絡先、⑦変更希望理由等をお伝えください。
※お電話口にて、申請者（又は代理権限をもつご担当者か）の本人確認をさせていただく場合がございます。
※将来的にはお問合せフォームの利用も検討しています。
尚、公募申請期日をすぎている場合には、いかなる理由においても、申請者の希望による差戻し処理は実施いたしません。（事務局側から差戻し処理を行う場合はございます。）

公募申請期日を過ぎている場合には、いかなる理由においてもフォームの変更はできません。
公募申請期日前で、申請期日まで１週間程度以上の猶予があり、やむを得ない事情がある場合には、事務局が差戻し処理を行うことで、別の申請フォームから申請を実施していただくことが可能な場合もあります。（全ての場合において可能ではありませんのでご了承ください。）
差戻しを希望される場合には、コールセンターへお問合せの上、①申請番号(RFI-XXXXXXX）、②申請者、③ご担当者、④ご連絡先、⑦変更希望理由等をお伝えください。
※お電話口にて、申請者（又は代理権限をもつご担当者か）の本人確認をさせていただく場合がございます。
※将来的にはお問合せフォームの利用も検討しています。

jGrantsで補助金の申請手続を行うにあたっては、必ずgBizIDプライムを取得頂く必要があります（取得には1～2週間程度の時間が必要です）。GビズIDに関する詳細は、GビズIDホームページをご確認ください（https://gbiz-id.go.jp/top/）

両立支援のひろば＞一般事業主行動計画公表サイト＞自社の掲載ページのスクリーンショット（※画面右上の『掲載日、更新日』～一番下の項目まで）をご提出ください。スクリーンショットにて計画期間を確認できない場合は、一般事業主行動計画のPDFも併せてご提出をお願いいたします。