12次公募
事業化状況報告
「令和6年度補正予算 事業承継・M&A補助金」の、補助事業終了後の報告・手続き等に関するページです。
補助事業終了後の手続き等について
令和6年度補正予算
事業承継・M&A補助金において、売り手支援型、買い手支援型として補助金の交付を受けた事業者のうち、補助事業期間中に経営資源の引継ぎが完了しなかった場合は、補助事業終了後においても、事業の経過を報告する義務が生じます。
該当する事業者は、Jグランツマイページから該当するフォームを選択のうえ、報告等を適宜実施してください。
経過報告（事業化状況報告）
補助事業の完了した日の属する各事業者の会計年度終了後90日以内に5年間、「事業化状況報告書」として、補助事業の経過をJグランツから報告してください。
補助事業の完了した日の属する各事業者の会計年度終了後90日以内に3年間、「事業化状況報告書」として、補助事業の経過をJグランツから報告してください。
補助事業の完了した日の属する各事業者の会計年度終了後90日以内に2年間、「事業化状況報告書」として、補助事業の経過をJグランツから報告してください。
補助事業の完了した日の属する各事業者の会計年度終了後90日以内に5年間、「事業化状況報告書」として、補助事業の経過をJグランツから報告してください。
- 12次公募：経営資源の引継ぎ状況を問わず、補助金の交付を受けた全ての事業者
事業化状況報告のよくある質問
- Q1
事業化状況報告の初回の報告は、いつまでに必要でしょうか。
- A1
初回の報告は、補助事業が完了（＝補助金振込が完了）した日の属する事業年度が対象です。
対象となる事業年度の終了後、90日以内にご報告をお願いします。 - Q2
事業化状況報告の申請時期はいつでしょうか。
- A2
補助事業の実施状況および決算月で決定されます。詳細は「事業化状況報告時期の確認シート」をご参照ください。
- Q3
事業化状況報告の回数は何回必要でしょうか。
- A3
補助事業完了後5年間に合計6回の報告をしてください。
- Q4
事業化状況報告の説明資料はどこにありますか。
- A4
事業化状況報告ページの各種資料欄に公開されている「事業化状況報告マニュアル」をご参照ください。
- Q5
賃上げ要件にて採択をいただいております。当初、最低賃金の引き上げ対象として想定していた従業員が退職した場合、どのような対応が必要でしょうか。
- A5
申請時の最低賃金対象者が退職した場合は、申請時点で2番目に賃金が低かった方を、新たな比較対象者（最低賃金対象者）として選定し直してください。
- Q6
実績報告後の事業承継完了報告の注意点はありますか。
- A6
専用フォームからの申請および（個人事業主の場合）GビズIDの切替がございます。
詳細は交付決定後資料ページの事務手引書欄に公開されている「（別紙2）証拠書類等の準備に係る留意点」をご参照ください。 - Q7
Jグランツの注意点はございますか。
- A7
申請アカウントに事業化状況報告のフォームが開設されますので、事業化状況報告の最後まで報告できるようGビズIDアカウントの管理をお願いいたします。
- Q8
災害やその他事業者の責に帰することができない理由により、事業化状況報告の提出期限に提出できない場合はどうなるのでしょうか。
- A8
個別判断が必要となるため、問合せフォームから事務局に直接お問い合わせください。
- Q1
事業化状況報告の初回の報告は、いつまでに必要でしょうか。
- A1
初回の報告は、補助事業が完了（＝補助金振込が完了）した日の属する事業年度が対象です。
対象となる事業年度の終了後、90日以内にご報告をお願いします。 - Q2
事業化状況報告の申請時期はいつでしょうか。
- A2
補助事業の実施状況および決算月で決定されます。詳細は「事業化状況報告時期の確認シート」をご参照ください。
- Q3
事業化状況報告の回数は何回必要でしょうか。
- A3
補助事業完了後3年間に合計4回の報告をしてください。
- Q4
事業化状況報告の説明資料はどこにありますか。
- A4
事業化状況報告ページの各種資料欄に公開されている「事業化状況報告マニュアル」をご参照ください。
- Q5
賃上げ要件にて採択をいただいております。当初、最低賃金の引き上げ対象として想定していた従業員が退職した場合、どのような対応が必要でしょうか。
- A5
申請時の最低賃金対象者が退職した場合は、申請時点で2番目に賃金が低かった方を、新たな比較対象者（最低賃金対象者）として選定し直してください。
- Q6
M&Aがクロージングに至らなかった場合は事業化状況報告は不要でしょうか。
- A6
M&Aがクロージングに至らなかった場合においても、補助金を受け取った場合は事業化状況報告の提出は必須となります。
- Q7
売り手にとってはその後の事業進捗など分からないと思いますが、売り手支援型でも事業化状況報告が必要でしょうか。
- A7
売り手についても事業化状況報告は必要です。事業化状況報告では、賃上げの状況や収益状況の報告、事業の進捗状況を報告していただきます。賃上げ状況の報告については、売り先の事業者と連携して状況を確認のうえ、報告をお願いします。
- Q8
Jグランツの注意点はございますか。
- A8
申請アカウントに事業化状況報告のフォームが開設されますので、事業化状況報告の最後まで報告できるようGビズIDアカウントの管理をお願いいたします。
- Q9
災害やその他事業者の責に帰することができない理由により、事業化状況報告の提出期限に提出できない場合はどうなるのでしょうか。
- A9
個別判断が必要となるため、問合せフォームから事務局に直接お問い合わせください。
- Q1
事業化状況報告の初回の報告は、いつまでに必要でしょうか。
- A1
初回の報告は、補助事業が完了（＝補助金振込が完了）した日の属する事業年度が対象です。
対象となる事業年度の終了後、90日以内にご報告をお願いします。 - Q2
事業化状況報告の申請時期はいつでしょうか。
- A2
補助事業の実施状況および決算月で決定されます。詳細は「事業化状況報告時期の確認シート」をご参照ください。
- Q3
事業化状況報告の回数は何回必要でしょうか。
- A3
補助事業完了後1年間に合計2回の報告をしてください。
- Q4
事業化状況報告の説明資料はどこにありますか。
- A4
事業化状況報告ページの各種資料欄に公開されている「事業化状況報告マニュアル」をご参照ください。
- Q5
Jグランツの注意点はございますか。
- A5
申請アカウントに事業化状況報告のフォームが開設されますので、事業化状況報告の最後まで報告できるようGビズIDアカウントの管理をお願いいたします。
- Q6
災害やその他事業者の責に帰することができない理由により、事業化状況報告の提出期限に提出できない場合はどうなるのでしょうか。
- A6
個別判断が必要となるため、問合せフォームから事務局に直接お問い合わせください。
専門家活用類型
- Q1
事業化状況報告の初回の報告は、いつまでに必要でしょうか。
- A1
初回の報告は、補助事業が完了（＝補助金振込が完了）した日の属する事業年度が対象です。
対象となる事業年度の終了後、90日以内にご報告をお願いします。 - Q2
事業化状況報告の申請時期はいつでしょうか。
- A2
補助事業の実施状況および決算月で決定されます。詳細は「事業化状況報告時期の確認シート」をご参照ください。
- Q3
事業化状況報告の回数は何回必要でしょうか。
- A3
補助事業完了後3年間に合計4回の報告をしてください。
- Q4
事業化状況報告の説明資料はどこにありますか。
- A4
事業化状況報告ページの各種資料欄に公開されている「事業化状況報告マニュアル」をご参照ください。
- Q5
賃上げ要件にて採択をいただいております。当初、最低賃金の引き上げ対象として想定していた従業員が退職した場合、どのような対応が必要でしょうか。
- A5
申請時の最低賃金対象者が退職した場合は、申請時点で2番目に賃金が低かった方を、新たな比較対象者（最低賃金対象者）として選定し直してください。
- Q6
Jグランツの注意点はございますか。
- A6
申請アカウントに事業化状況報告のフォームが開設されますので、事業化状況報告の最後まで報告できるようGビズIDアカウントの管理をお願いいたします。
- Q7
災害やその他事業者の責に帰することができない理由により、事業化状況報告の提出期限に提出できない場合はどうなるのでしょうか。
- A7
個別判断が必要となるため、問合せフォームから事務局に直接お問い合わせください。
事業統合投資類型
- Q1
事業化状況報告の初回の報告は、いつまでに必要でしょうか。
- A1
初回の報告は、補助事業が完了（＝補助金振込が完了）した日の属する事業年度が対象です。
対象となる事業年度の終了後、90日以内にご報告をお願いします。 - Q2
事業化状況報告の申請時期はいつでしょうか。
- A2
補助事業の実施状況および決算月で決定されます。詳細は「事業化状況報告時期の確認シート」をご参照ください。
- Q3
事業化状況報告の回数は何回必要でしょうか。
- A3
補助事業完了後5年間に合計6回の報告をしてください。
- Q4
事業化状況報告の説明資料はどこにありますか。
- A4
事業化状況報告ページの各種資料欄に公開されている「事業化状況報告マニュアル」をご参照ください。
- Q5
賃上げ要件にて採択をいただいております。当初、最低賃金の引き上げ対象として想定していた従業員が退職した場合、どのような対応が必要でしょうか。
- A5
申請時の最低賃金対象者が退職した場合は、申請時点で2番目に賃金が低かった方を、新たな比較対象者（最低賃金対象者）として選定し直してください。
- Q6
Jグランツの注意点はございますか。
- A6
申請アカウントに事業化状況報告のフォームが開設されますので、事業化状況報告の最後まで報告できるようGビズIDアカウントの管理をお願いいたします。
- Q7
災害やその他事業者の責に帰することができない理由により、事業化状況報告の提出期限に提出できない場合はどうなるのでしょうか。
- A7
個別判断が必要となるため、問合せフォームから事務局に直接お問い合わせください。
